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令和4年（2022年）6月16日（木） / 「日医君」だより / プレスリリース / 日医ニュース
「経済財政運営と改革の基本方針2022」等の閣議決定を受けて
中川俊男会長
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日本医師会定例記者会見 6月15日
中川俊男会長は、6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針2022」を中心に、九つの項目に対する日本医師会の見解を説明した。 まず、「令和5年度予算編成に向けた考え方」について、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との記載があることに触れ、国民の生命と健康に直結する社会保障は「重要な政策」に含まれると認識しているとした上で、新型コロナウイルス感染症対策に最大限の取り組みを行っている医療、介護現場にも配慮し、しっかりとした対応を行うよう政府に要求。個別項目については以下のように見解を述べた。
（1）「医療DX推進本部（仮称）」の設置
政府に「医療DX推進本部（仮称）」を設置し、医療の医療DX（デジタルトランスフォーメーション）化を強力に推進するとしていることに関しては、医療のデジタル化を進めていくことについて日本医師会は全く同じ方向性であるとした上で、業務の効率化や適切な情報連携などを進めることで、より安全で質の高い医療を提供できるよう、現場の意見をしっかりと届けていく意向を示した。
（2）マイナンバーカードの保険証利用等
今回掲げられた「全国医療情報プラットフォームの創設」や「電子カルテ情報の標準化」に対しては、日本医師会がこれまで主張してきたことと合致するとして、全面的に協力する姿勢を示す一方で、①オンライン資格確認の原則義務化、②保険証の原則廃止―等に関しては、それぞれ要望を行った。 ①については、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に推進協議会を立ち上げ、普及促進に取り組んでいると報告した上で、「コロナ禍や機材の供給不足、ベンダーの対応能力等の状況を考えれば、2023年4月からの原則義務化は現場感覚としてはスケジュール的に難しい」と指摘。医療現場や国民に混乱を来すことのないよう、導入・維持に対する十分な財政支援、丁寧な周知・広報による国民・医療機関双方の理解の醸成を求めた。 ②では、マイナンバーカードの取得が国民の義務ではないことを踏まえて、マイナンバーカードを取得しないことで保険医療を受けにくくなる国民が出ることのないよう配慮を求めた。
（3）予防・重症化予防・健康づくりの推進
日本医師会が現在、予防・健康づくりに関する大規模実証事業に参画し、「外食や加工食品等を頻繁に利用している働きざかり世代への尿中塩分測定」、「『やせと低栄養』、『月経困難症』等の女性特有の健康課題への健診」などを検証していることを報告。エビデンスが確認され次第、今後の政策に反映されることを要望した。
（4）AIホスピタルの推進
日本医師会で、医療AIサービス事業者や医療AIサービスの審査・登録を行う「日本医師会AIホスピタル推進センター」を設立したことを報告。医療の質の確保と医療現場の負担軽減などが期待できるとするとともに、今年度中に実施する第3期の試行運用では、更に多くの診療所や病院に参加してもらい、さまざまな医療AIを医療機関が利用できる環境を整備していく意向を示した。
（5）OTC医薬品・OTC検査薬の拡大
医薬品・検査薬を医療用から一般用へ転用することについては、「骨太の方針2022」と同時に閣議決定された「規制改革実施計画」にも挙げられているが、国民の利便性が向上する部分もある一方で、医療用医薬品には重大な副作用などがあり、検査結果は治療に大きな影響があるとし、日本医師会としては、国民の安全を最優先する観点から、